午後１時記帳です。津山は無しで、新型コロナ 岡山県で６人感染 県内２１５９人に、１２時４１分発表分のみ
以下は、今朝の書き込みです。
★今日は、少し暖かいかな・・・・議員を辞めて６年目でしょうか、市政からとおのきますと「なかなか全体像が見えない」というのが明確に理解できるようになりました。日本共産党の議員が『二人』おりますし、その事務局という任務をもらって、若干「本会議質問」のお手伝いで、当局から多少ご無理を言いまして「質問の資料」などいただき、それでも「何が問題か」という事は、議員団の質問項目の範囲では何とか「わかる」という程度です。そして、
★もともと、豊かなまち・人つくり津山ネットワークが、全国部落海保井運動連合会津山市協議会（通称・全解連津山市協議会）という組織が「改組発展した組織」という事であり、行政と「深くかかわってきた」歴史があり、津山ネットに「改組発展」した後も、行政との「お付き合いが継続している」という関係で「人権とか平和とか暮らしとか」がぼんやりと見えるという立場があり、幾つかの問題点などは感じられるという事ですね…で、津山市政のことが「気になる」という事です。
★実は、一昨日、かって「－本音で語る－同和問題シンポジウム」という取り組みで、ご縁が出来た「徳島のある自治体」の方から電話がありまして・・・「〇〇駅前地域の再開発事業という事が提起されまして、津山のアルネ・末永さんを思い出しまして連絡しましたが‥‥今でもアルネはありますか、その後どんな様子ですか・・・」という問い合わせがありました。こんな問題になりますと、現状の説明ができません、引退して六年は長いですね、、ただ、街づくり会社は「赤字の連続」という感覚しかありません、・・・・・やがて「またまた、市税投入か身売りか…」と笑ってお話ししましたが、正式には「調査・資料などもらって」という事ですが、、、、さてさて、最近のアルネビルどんなんでしょうかね、コロナ問題もあり、なかなか運営などうまくいってないのではないかな…時々「買い物に行く」ことはあるのですが・・・歩いた感じでは、あいかわらず「お客さんは少ない」とかんじますが。
津山市の政治、谷口市政、さてさてアルネをどうさばくのかな、とっても、気になるところですね。。
※上と下「アルネビル」中央街区と称します。平成１８年末資料で総事業費が約２７０億円でしたが、何と、国と県と市で３０１億円の税金投入として代物です、市税は２０５億円投入です、何で総事業費よりも多額の「税投入」されたのか、資金流用は「７０億円」といわれたのでしたかね‥‥いくらあったのかなどなど「課題多し」でしたね。
※下は、左奥から「アルコペール新座」南新座街区と称しました、総事業費が約２７億円で税金が約１２億円投入でした、そして、左が（三角の屋根）は「アイ吹屋」吹屋町第三街区と称します、総事業費は約６６億円で税金投入は約２１億円でした。この三つの「再開発」を津山市市街地再開発事業（三地区）と一般的には称しています。総じて「アルネ問題」といわれるものです。
★懐かしいわけではありませんが、いろんなことを思い出しますね、市議会１００条調査特別委員会…当時の会議録がありますが、
- 2007年７月３日→都市整備公社でアルネ問題の課題あり ★アルネ特別委員会最終報告へ「異議の申し出」ありも同日です
- ２００８年3月 三年余の調査結果の報告→３月２２日 アルネ７０億円の資金の流れを解明
ここをクイックしてみてくださいですね、うまくつながるでしょうか。。
津山ではありませんが、面白い記事見つけましたね、、昨日の私の「菅批評」の続きのようなものかな…
なぜ菅首相の言葉は“響かない”のか 表情、話し方、しぐさ…過去の首相との「決定的な違い」〈dot.〉
菅義偉首相（ｃ）朝日新聞社
★義偉首相は開会した通常国会で施政方針演説に臨んだが、重要な場面で「言い間違え」を連発するなど不安定さも目立った。政権の支持率が急落している背景には、菅首相の発信力の弱さも挙げられるだろう。トップとして、このコロナ禍にどう立ち向かうのかという力強い言葉が一向に聞こえてこないのだ。言っているのかもしれないが、まったく伝わらない。それは一体なぜなのか。「政治家の日本語」の著書がある信州大学の都築勉名誉教授に聞いた。
――18日の菅首相による施政方針演説はそつなくこなしたとの評価がある一方で、コロナ対策に関する重要な場面で「徹底的な対策」と言うべきところを「限定的な対策」と言い間違えるなど、相変わらず不安定な場面もありました。19日付の朝日新聞では「あれでは伝わらない」と漏らした自民党幹部の声も紹介されています。国民に対して「大変申し訳なく思う」などの言葉はあるのですが、表情や口調の問題もあるのか、いまいち切迫感が伝わってきません。なぜ菅首相の言葉はわれわれに響いてこないでしょうか。 都築：ひとことで言えば“細かい”からです。個別の政策に切り分ける前の社会認識や、国の将来像を共有できるような言葉がないので、発信の仕方が「政策の羅列」になってしまっている。「午後8時以降の外出は自粛してください」「テレワークの活用で出勤者の7割を削減を目指します」など、細かい話から入るので「じゃあそれ以外はいいのか」となって、また批判を受ける。 携帯料金やNHKの受信料の引き下げなど、菅首相が推し進める政策はターゲットを絞ってピンポイントで働きかけるものが多い。それが奏功した政策もあるが、コロナ対応では“細かい”ことが完全に裏目に出てしまっています。安倍晋三前首相が非常にイデオロギー的な思考だったので、コントラストが浮かび上がってしまい、「大局観がない」と捉えられている部分もあると思います。とありましたが、「大局観」が「心」と＝かどうか不明なれど。。。ですね、
