★今朝は、曇り空ですが、太陽さんは「まん丸の姿」で東の空に巣を去っていました。周りに雲もなく、晴れてもいませんが、よく見えました。朝、７時３０分から８時過ぎまでの散歩の道中、いつもの位置での東の空の様子です。
★給食費の無料化、小学校補「まず来年度から」という事になっているのですが、中学校は、いつからになりますかね、今日、お昼から、津山市の「無償化を考える会」があります、資料など作成しなくてはという日です。一般的には。
無償化の対象と範囲
給食費無償化の支援対象は、給食を実施している公立小学校の児童であり、以下の学校種を含む。
- 公立小学校
- 義務教育学校（前期課程）
- 特別支援学校（小学部）
対象となる児童は、保護者の所得にかかわらず一律で支援される。ただし、生活保護の教育扶助や要保護児童生徒、特別支援教育就学奨励費の対象となっている児童については、現行制度による支援が優先される。
支援額はいくら？国が示す給食費の基準
給食費無償化における支援額は、完全給食の場合、児童1人当たり月額５２００円が基準とされている。この金額は、令和５年の実態調査における平均給食費に、近年の物価動向を加味して設定されたものだ。津山市がいくらになっているのかは、今、調査中というところです。
なお、給食費が支援の基準額を超える自治体については、差額を保護者が負担する場合もある。国は全国一律の基準額を示しつつ、今後も取り組みの実施状況や物価動向を踏まえ、適切な額を設定していく方針としている。
財源はどうなる？自治体の負担について
給食費無償化は、学校給食法を改正せず、国の予算補助によって実施される。自治体に対しては、「給食費負担軽減交付金（仮称）」が創設され、給食実施校の在籍児童数に基準額を乗じた食材費相当額が支援対象となる。
自治体負担の考え方は、次のとおり整理されている。
- 国・都道府県：必要経費を折半
- 市町村：地方交付税で手当てされ、実質的な負担は生じにくい
一方で、学校給食の運営に要する人件費（県費負担教職員を除く）や施設修繕費、献立作成・食材調達費は、引き続き市町村が負担する。
★一般的な良い分だけで、多少、わかりにくい解釈です、もう少し私が勉強しないと、人様に説明ができないという事ですね。
選挙お世話になりました、投票ありがとうです
★どうも、ここ何回かの選挙戦、パットしませんね、だめですね、、、なんでこうなのかは不明、でも、中国ブロックの１６６２票、岡山３区・選挙区の原田あき子の９３２４票、投票いただきました、とても貴重な、大切な皆さんのご支持の表、ありがとうございますの思いですね、
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