★今朝は、すこし曇り空の感じ、日曜版の地域配達と合わせての朝の散歩、普段よりも少し長めの時間と距離、読者の人が「犬の散歩」しているのと会いまして、幾つかのお話、そして、ご近所のおくさんが「畑仕事」に出て、一仕事して帰るのにも会いまして、すこし、話も弾んだ朝でした。
★参議院選挙になんとしても勝ちたい、勝たなくては、じり貧は嫌です、全国比例区５人の必勝を、岡山県は、とりわけ白川よう子さんを、なんとしても国会への思いを込めて、今日は、党市委員会「さくらブロック」がよびかけまして、津山駅前で「対話アンケート、消費税引き下げに関する賛成・反対シール貼り、そして、何人かで、リレートークなどを行う予定の日、沢山の党と後援会の皆さんの参加を期待しています。
★
消費税減税 Ｑ＆Ａなぜ「一律５％」なのか
Ｑ なぜ、消費税一律５％への減税なのですか？
Ａ 物価高から暮らしと営業を守るために、最も効果的で合理的だからです。物価高の影響は食料品だけでなく、日用品や衣料費、交通費、文教費、水光熱費まで生活必需品のあらゆる品目に及んでいます。すべての商品・サービスが対象となる５％への減税は、幅広く家計負担の軽減になります。しかも、減税効果は絶大です。５％への減税は、平均的な勤労者世帯で年間１２万円の減税になります。「食料品のみゼロ」にした場合は年間６万円程度の減税額なので２倍の減税効果があります。
★日本共産党は期間を設けず、緊急に５％への減税をした後、消費税の廃止を目指すよう提案しています。期間を限定した減税では、税率を元に戻した時に混乱を起こす危険性があります。この点、日本共産党は減税から廃止を目指す恒久的な減税となっているので心配はいりません。それだけではありません。５％への減税は、中小・零細事業者にも利点があります。商品にかかる消費税が５％に統一されるので消費税額の計算が簡単になります。中小・零細事業者を苦しめているインボイス（適格請求書）発行の口実となった複数税率を解消することができるため、制度廃止にもつながります。
減税の財源はどうする、最大の特徴点は
Ｑ 消費税減税の財源はどうするのですか？
Ａ 消費税の５％への減税に必要な財源は１５兆円です。日本共産党は、大企業や富裕層への行き過ぎた優遇をやめることで財源は生み出せるとしています。日本共産党は税のゆがみをただすことで消費税減税の財源を生み出すことを主張する唯一の政党です。だから、借金＝国債や小手先の財源探しではない、恒久財源を示すことができるのです。
★自公政権が進めてきた大企業減税は年間１１兆円を超える規模となっています。さらに所得が１億円を超えると逆に税負担率が減っていく「１億円の壁」など富裕層・大株主優遇の税制もあります。
これらの大企業、富裕層への優遇をやめ、税のゆがみをただせば、消費税減税の財源を生み出すことができます。
★６月定例市議会の招集状が６月２日付けで届きました。昔は、これと一緒に「議案が送付」されていましたが、議案は、説明会で配布されるようになりました。招集状を紹介しますが、きわめて単純なものですが、ぬつぅ、あまり世に出回るものではありませんから、珍しいかもと思いましての紹介、それと、後で、自治法も紹介しますが、議会は、普通の場合、市長が召集なんですね、、なんとなく、今でも違和感がありますが・・
議長でなく市長が議会の招集権に多少違和感あり
★地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）
第百一条 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。→これが大原則なんですね。
② 議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求 することができる。
③ 議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求する ことができる。
④ 前二項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から二十日以内に臨時会を招集しなけ ればならない。
⑤ 招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては七日、町村にあつては三日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊 急を要する場合は、この限りでない。
★かくして、津山市議会６月定例市議会は、谷口圭三津山市長によって召集されました。招集後の議会運営は、議長によって行われます。
