★アベ首相は今日にでも、緊急事態宣言」を大都市を中心・東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、福岡かな・・・地域を限定して出すといわれている。緊急事態になったらどうなるのか・・・何が変わるのか、？が多いと思える。
宣言にあたり、首相は「対象地域や期間（延長含めて最長３年）」を指定、対象となった都道府県の知事は、①住民に対して外出自粛を要請したり、②学校、映画館、劇場、音楽ホールや人が集まる施設の使用を制限したり、③仮設病院を設置するために土地を収用したりできようになります。ただ今回の改正特措法は、政令で２０２１年１月末までが適用期間と決められています。①と②は、すでに自粛を呼び掛けている、従って、今までと同じことの繰り返し、強い意味が加わるという事か、③は、新しく動きがあるかどうか。それに該当する建物や土地があるのかどうか。。。そう簡単にはいかないのではないかと思う、、、、ある「全国チェーンのホテル」は自主的に申して出ているとニュースで紹介されてはいるが。。
「補償なき緊急事態宣言」では市民は働きに出るしかない
★前々から指摘されているところですが、［不要不急の外出は控えてほしいこ］とは言うが、外出をしなければならない人々が大勢いる。なぜかと言えば、ワーキングプア、低所得階層が増え続けてきたからだ。働かないと（すなわち、家から職場に行かないと・・・）食べていけない層が圧倒的に多いのです。家の中におっで（すなわち外出しないで・・・）休業補償などが無い仕事場、取れない仕事場も多い。そんな層の人は、おおむね、失礼ですが、預貯金や蓄えがすぐに底をつく世帯が膨大に形成されているといわれている。
★実質賃金は上がるどころか、近年は低下傾向が続いている。その一方で、国民負担（税金に社会・介護保険料など）は増え続けている。試しに、２０１０年度の国民負担は、３７、２％だったのが、今は、４５％に近くなっている。働いても働いても、税や保険料が上がる一方で、手取り収入が上がらないのである。つまり、いくら外出するな、と叫び続けられても、政策の不備によって拡大したワーキングプアは問答無用で働きに出ていかない食べていけないのではないか。今、極普通の国民、真面目に働く人々は、新型コロナウイルスの感染リスクだけでなく、収入が途絶えて食えなくなるリスクと隣り合わせで暮らしているのである。ここを、アベは知るべきである。
★国民の暮らしへの対策、支援を「怠って」おいて、新型コレラの責任にして、今更、外出自粛を呼びかけて応じられない人たちをどうするのか・・。もちろん、こんな国民の仕事は、家庭内で仕事ができる、テレワークが難しく、出勤しなければならないところばかりである。テレワークなどインターネット環境整備もされていない。日本はすでにIT後進国なのだから当然である。いくらテレワーク、テレワークでやってほしい、と、言われても、推奨しても、現状では自宅で仕事ができる労働者は限られている。現に、厚生労働省調査でさえ「仕事はテレワークにしている」は、わずか、５、６%にとどまっており、いかに外出規制が困難か理解できるはずだ。
充分な保証が先にないと・・
要するに、緊急事態宣言を出しても十分な補償をしないことが続けば、貧困が今よりも深刻化することは容易に想像がつく。マスク二枚という話ではないのである、まったく、アベの「人を食った支援策の具体化」では、ダメなのである。生活困窮によって、今でも外出しなければいけない人々が大勢いるように、非常事態宣言だと、言われても今後も外に出て働かざるをえない。強調しておきたいことは、いくら緊急事態宣言が出されようが、外出しなければ生活破綻する労働者が大勢いる。
これまでの労働政策や社会保障政策が決定的にダメだったことによるものだ。早急に、今、やるべきことは、緊急事態宣言後の現金や現物のサービス給付、休業補償や生活保障である。こうしたことへの対応策は、今のところ、不明瞭である。というよりも、ゼロにひとしい・・構想されていないのではないだろうか。
