★月曜日、今朝は曇りで、雨はなさそうな感じ、きのうは、ほぼ１日雨でしたが、大雨ではなかったです・・・・新型コロナ感染もなかなかの様子ですね、東京の感染者が４７人と最近にしては、多いですね、しかも、日曜日のですから、どうなんでしょうか、従来日曜日は少なかったと記憶しています、全国的には６０すうにんかな・・・正確な数値は不明ですが、中々収まらない感染者ということですね、しかも、小池知事など「積極的な検査の結果だ・・・」と「多かったことへの言い訳」あるいは「多数ですが大したことではない」とでも言いたいのか、なんか、訳が分からないですね、、
★ただわかるのは、ごきげんいかが雑記でシバシバは書く「検査する人数と感染者の関係」という指摘、・・・そういうことなんだな、と、思える、潜在的な感染者が「かなりある」が、「検査体制が不十分」ということ、「検査したというか、できる人数というか、が不明」ということ。ですから、昨日は、たくさんのひとが検査したから多数の感染者が出たということ・・・・でも、おかしいよね、この考えは・・・潜在的に感染者多いということ・・。。、
学校の新型コロナウイルス感染症対策が、重大な矛盾に直面している
「身体的距離の確保」と矛盾する「４０人学級」
★津山の六月定例市会議でも日本共産党の中村議員が取り上げましたが、学校の再開に関係して、子供たちの「感染予防対策」が大きな課題になりつつあります、それは、国の指針が「身体的距離を２ｍはなす」という事が、実際には不可能という事だからです、津山市も「１ｍをしどうしている」という事態、肉の指針に「教室が狭い・教師が不足しているからで゛機内」と、堂々と「モノ申す地方の教育界」であってほしい・・・・国に従ふりだけはご免ですね、、
日本共産党の政策から抜粋
★子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。その学校で、感染防止の三つの基本（(1)身体的距離の確保(2)マスクの着用(3)手洗い）の一つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を基本としています。しかし「４０人学級」では、２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく矛盾しています。
「２０人授業」が維持できず「４０人学級」に戻ることへの不安
再開後の学校では２０人程度の授業とするため、学級を２グループに分けるなどの「分散登校」に取り組んでいます。ところが、この措置はほとんどの学校で途中で終了し、５月２５日まで緊急事態宣言が続いていた８都道府県でも大半の学校が６月１５日から「４０人学級」に戻る予定です。他ではすでに「４０人学級」に戻っている学校もあります。学級を分けて２０人程度の授業を続けるには、現在の教員数ではあまりに足りないため、各自治体は「４０人学級」に戻らざるをえないのです。「コロナ×こどもアンケート」の「こどもたちが相談したいこと」の１位は「コロナにかからない方法」です。「４０人学級」に教職員も子どもも保護者も不安の声を上げています。「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすることは重大な問題です。
消毒や清掃などの新たな負担
さらに学校は感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じています。次の感染拡大の波に備え、教員と各家庭とのオンラインの整備をすすめることも必要です。もともと異常な長時間労働で働いている教員にそれらの負担を課せば、教育活動への注力ができなくなり、その解決が求められています。
教員１０万人増などの教育条件の抜本的整備、学習指導要領の弾力化を求める
以上の問題を解決するため、次の二つの政策の実施を強く求めます。
（１）教員１０万人増などの教育条件の抜本的整備
２０人程度の授業とするための教員１０万人増
子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、２０人程度の授業などができるようにすべきです。政府も第２次補正予算案で教員増を盛り込みましたが、その規模は３１００人とあまりに小さく、しかも高校は除外されています。３１００人では、全国の小中学校の１０校に１人しか教員が配置されず、焼け石に水です。
日本教育学会は潜在的な人材のプールを踏まえ、平均１校当たり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員を加配する１０万人の教員増を提案しています（「９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」５月２２日）。こうしたことを踏まえ、以下の条件整備を緊急にすすめることを求めます。
――小中高の教員を１０万人増員し、後述の学習支援員とあわせて、２０人程度の授業をできるようにします。そのため継続的雇用など処遇を手厚くするとともに、多くの教職経験者から教員免許を奪っている教員免許更新制を凍結します。教室の確保のため、プレハブ建設や公共施設の利用をすすめます。私立学校にも私学助成を増額し、同様の措置をとります。
――養護教諭をはじめとする教職員を増やします。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や清掃・消毒・オンライン整備などのための支援員を第２次補正予算案の８万人余から十数万人に増員します。感染症対策の備品と設備は政府が責任をもって保障するようにします。
――特別支援学校は、もともと設置基準がないもとで深刻な「密」となっています。プレハブ建設などによる場所の確保と教職員などの増員を早急に行います。
１０万人の増員を少人数学級への移行のステップに
１０万人の教員増は、日本の学校が少人数学級に移行するうえでのしっかりした土台となります。現在の困難を乗り越えたあと、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。
（２）子どもの実態に応じた柔軟な教育のために、学習指導要領の弾力化を
子どもの実態に応じた柔軟な教育活動のためには、学習指導要領などによる管理統制をあらため、現場の創意工夫を引き出すことが不可欠です。
この間の政府の通知の中に、「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」「学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する」「学習活動の重点化」など、学習指導要領の弾力化につながる要素があることは一定評価できます。しかし、国の通知には夏休み削減や土曜授業を求めるなどの問題点もあります。
学習の遅れと格差、大きな不安とストレスという子どもの実態から出発した、学校現場の創意工夫と自主性を保障する、学習指導要領の弾力化にふみこむよう求めます。
憲法の精神は、教育の本質から、教員の一定の自主性を認め、教育内容への国家的介入の抑制を求めています（最高裁学力テスト判決）。ここから、学習指導要領でも教育課程の編成権は個々の学校にあることが明記されました。行政に忖度（そんたく）せず、目の前の子どもたちのために何がいいか話し合って決めていく学校現場を育てることは、現在の厳しい状況を打開するだけでなく、未来の希望ある学校をつくるために大きな力となります。
「学校９月入学」を断念し、子どもたちの学び、心身のケア、安全の保障のために全力を集中することを求める
安倍首相が検討を指示した「学校９月入学」は、検討すればするほど、多くの社会制度変更が必要となり、国民各層に多大な負担がかかることが明らかになっています。政府は「学校９月入学」を一刻も早く断念し、子どもたちの学び、心身のケア、安全の保障のために全力を集中することを求めます。
