日別アーカイブ: 2021年6月11日

6月11日(金)市議団との質問の打ち合わせ

午後1時記帳の記事です⇒

【新型コロナ速報】岡山県で6人が感染、津山市で久しぶりに1人、笠岡市や新見市など4市で確認 【岡山】

ここから下は、朝の記事です、

★岡山県は6月11日、新たに6人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 内訳は、笠岡市3人、新見市1人、津山市1人、瀬戸内市1人です。 (岡山市と倉敷市の感染者はこの後発表されます)

★今日は金曜日です、外は「曇」です、どんよりと思いそら、降るのかもしれませんが、涼しいです、蒸し暑さはありません、どうなるのかなです・・・・・6月定例会議が「開会」(6月7日月曜日)され、各議員が質問通告を提出し、理事者側(当局)は、誰が、どんな内容の質問なのか、質問通告だけでは「わかりにくい課題」について、それぞれの該当部課の職員さんが、それぞれの議員さんに「問い合わせ・確認」などをしている時かなと思います。22人の議員さんが通告をされたようで、14日(月)初日⇒5人、15日(火)2日目⇒4人、16日(水)3日目⇒4人で、最後の質問者が「美見みちこ議員」です、17日(木)4日目⇒4人、18日(金)本会議質問最終日⇒5人で、最後の最後が中村聖二郎議員、となっています。

美見議員は3日目(16日))の最後質問者・中村議員は最終日(18日)の最後です。

★美見議員は⇒コロナ・国保・教育の各問題、を重点に「一問一答方式」で質問します。16日のさいごです。中村議員は⇒選択制夫婦別姓・地域商社「かねたつ」・拠点都市づくりで「一問一答」で質問します。18日の最後です。党津山市委員会の内部機構としての「議会対策会議」は何回か行い、最初の「登壇質問」などは、ああ棟出来上がっている段階です、が、ここにきまして、「地域商社・曲辰(かねたつ)」についての質問者が中村議員をふくめて9人と多人数であり、中村議員が用意した「質問の内容」は、ほぼ、最終日・最後の質問となった中村議員までに「終わってしまう」感じになりました。

★昨日の夕方中村議員から連絡があり、「匿名」というか「名無しの手紙」が届いたとかでした、内容は、津山信用金庫と元かねたつの社長との関係について、津山市の「何も知らない」という説明が「まちがっている」「社長が悪くない」という意味のことが書かれているということでした。内容を読んで聞かせてくれましたが、実に子細について内部のことを知っている感じの文章でしたね、、、質問をかんがえるうえで、どの程度中村議員が使われるのかは不明、質問に役立つのかもしれませんが・・・

★「かねたつ」で、9番目の質問ですから、同じ質問をくりかえす、と、言うのも、おかしなことになりますから、さてさて、今ある手持ちの資料」を頑張って増やして、質問の組みなおしが必要かな・・・・と昨日の午前中に話し合ったところです、昨夜、中村議員が「頭をひねって思考した原稿」を朝みせてもらって・・・・検討・話合いとなるわけです、どうなりますか、久しぶりに一つの課題、おんなじ課題を9人という多数の議員の質問になるという「珍現象」をみせた津山市議会です。

面白い記事が目立つインターネット上の出来事

★毎日、毎日、インターネットを検索すると面白い記事を見られますねこれも、その一つです。

開幕まで50日を切った。日本国民から猛烈な拒否反応を示されている東京五輪・パラリンピックは結局このまま強行開催されることになりそうだ。

■ 主要メディアも「五輪モード」に本格突入 、開幕が近づくにつれ、不可解な報道や発表が“大本営”や主要メディアから次々と発信されている。読売新聞が今月4日~6日に実施した世論調査では五輪を「開催する」と回答した人が50%(5月の前回調査比11ポイント増)、「中止する」と回答した人は11ポイント低下して48%となったという。               TBSが7日に報道したJNNの調査結果でも「開催すべきだ」が44%(同9ポイント増)に達し「中止すべきだ」と答えた31%(同6ポイント減)を上回ったらしい。                              読売新聞社は東京オリパラ大会のオフィシャルパートナーとしてスポンサー契約を結んでいる。そしてTBSも多額の放送権料を費やし、東京五輪の大会期間中は複数の人気競技を中継する予定だ。いわば東京五輪と蜜月の関係にある

天下の大メディア2社の「公正な調査結果」にイチャモンをつけるつもりは毛頭ないが、これに圧倒的多数の人が疑問を投げかけているのは説明するまでもない。  

ただ、影響力の強い大手新聞社と民放キー局が揃って開催を後押しするような結果を報じたことは、今まで世論に押されて大会実施に懐疑的な目を向けざるを得なかった主要メディアもいよいよ五輪モードに舵を切り始めたという姿勢の表れであろう。主要メディアの後ろ盾があるから、もうツッコミを受けることもない――実に面白い記事だと思います。