日別アーカイブ: 2021年6月27日

6月27日(日)県平和委員会総会と学習会の日

★今日は、日曜日、天気は、最近は、曇、雨が多い、昨日も小雨もありで1日「曇り空」でした、今日も、そんな感じです、朝から「霧雨」とでもいいますか、小粒の雨、と、曇の混ざり、今日は、、午後から、岡山県平和委員会の総会です、オンラインによる総会ですから、津山の関係者数人は、さくら会館に集まって「オンライン参加」です、そして、その後は、全国のオンラインによる「平和学習会」です。ご参加ください。

岡山県平和委員会の紹介

何をしていますか?

 県内各地の平和運動の情報や平和に関する情報を集めて会員や平和新聞読者に提供しています。また日本平和委員会の取り組みや日本平和大会などの全国的行事を成功させるための取り組み、平和を脅かす悪法に反対し、平和憲法を社会に活かし、世界に普及するために行動しています。

具体的には平和新聞の地域版「平和新聞岡山版」「ピースメール」を発行しています。岡山県内の平和の取り組みを共同で取り組んだり毎年開催される日本平和大会に向けた基地調査活動や戦争法関連資料集の作成や情報の提供を行っています。また原水爆禁止岡山県協議会の活動でも重要な運動を担っています。さらに平和憲法擁護、軍事同盟の解消、戦争を語り伝え記録を残すさまざまな取り組みや国際連帯の活動に他の組織と共同して取り組んでいます。

どんな組織ですか?

 「二度と戦争をさせないために何かしなければ!」「平和について勉強してみたい。」「いろんな平和活動をやっている人たちと交流したい。」など「平和な世界のために何かやってみたい。」と思っている人たちが集まっています。  平和な世界について具体的な理念を持っている人もいない人も自分たちの地域で会員が集まってみんなが合意できるところから活動を自主的にはじめていきます。もちろん日本平和委員会の規約や方針に明確に反対の立場の人,つまり戦争賛成の人とか憲法反対の人や日本の核武装化を進める立場の人は参加できません。また,団体加盟はできません。日本平和委員会の会員は全国で現在約2万名で全都道府県に組織があります。岡山県平和委員会は現在約500名の会員で県内各地に21の地域組織があります。さらにその地域組織にはいくつかの班(基礎組織)に分かれているところがあります。

 岡山県平和委員会の事務所では非常勤の会長と事務局員や役員が組織事務を日常的に行っています。また常任理事会と理事会で運営方針を決め,最高決定機関として毎年1回開催される県平和委員会総会があります。

参加するにはどうすればいいですか?

 近くの平和委員会会員に相談してください。近くに会員がいるかどうかわからないときは岡山県平和委員会にTEL,FAX,Mail,手紙等でお問い合わせください。新聞等で行事があるとわかったきはそれに参加してください。

岡山県平和委員会 〒700-0905  岡山市春日町4-26 地方自治会館内 

★津山平和委員会は、この下部組織という事になります、地域組織ともいいます、責任者は、私=末永弘之が会長で、児島和則さんが事務局長で、岡本輝昭さんが会計て、数人の理事を有して、柳原平和委員会を、津山平和委員会の藩のようにしています、会員は30人足らずというところです、平和が好き、と言う方、ぜひご加入くださいね。。。

「無観客五輪」に現実味 東京リバウンド傾向、534人感染⇒今からでもやめるべきだと思いますが

★東京都で新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)傾向が顕著になってきた。緊急事態宣言が解除され、21日から「蔓延(まんえん)防止等重点措置」に移行したばかりだが、期限の7月11日での解除は困難との見方が早くも広がり、4度目の宣言発令すら視野に入っている。東京五輪は「最大1万人」の有観客開催が決まったものの、方針通りに開会式を迎えられるかは予断を許さず、無観客開催も現実味を帯び始めた。 「緊急事態宣言を再度、発令することも十分念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で、再び宣言を発令する可能性に言及し、東京でのリバウンドに強い警戒感を示した。 東京都の26日の新規陽性者数は534人で、4日連続で前週の同じ曜日から100人以上増えた。都のモニタリング会議は24日、「感染再拡大の予兆が見られる」と分析。厚生労働省の助言組織も23日に「若い人を中心に都心部から感染が始まっている」(脇田隆字座長)との見解を示した。 今後も感染が増えそうな要素しか見当たらない。人流が増加しており、重点措置への移行で酒類規制を緩和した影響は7月上旬から現れてくる可能性が高い。感染力が強いインド型変異株の蔓延も時間の問題とみられ、23日の専門家会合では「7月初旬には50%程度がインド型に置き換わる」との試算も示された。 重点措置は7月11日が期限だが、専門家の間では「このままでは解除は難しい」との見方が支配的だ。ある閣僚は緊急事態宣言について「7月11日より前に出すこともありうる」と語る。東京の場合、1日当たり新規感染者数が500人超で、宣言発令の目安である「ステージ4」となる。 一方で政府内には、感染者数が増えても宣言発令を急ぐ必要はないとの見方もある。ワクチン接種の進展により重症化する人の割合が減り、感染増が従来ほど病床を圧迫しなくなると見込めるからだ。 政府は最近「特に病床の状況が大事だ」(西村康稔経済再生担当相)など、宣言発令に際し、感染者数より病床を重視する考えをにじませている。ただ、そうした政府の姿勢に専門家は「非常に危うさを感じる」(分科会メンバー)と警戒感を強めている。 五輪をめぐる5者協議では、7月12日以降に宣言や重点措置が適用されれば「無観客も含めて対応する」と決めており、宣言発令や期限延長は無観客開催に直結する。菅義偉首相は早晩、難しい判断を迫られることになるといわれていますが、今からでもやめたら、ですよ。都議選挙の結果がどうなるかも、一つの課題ですね、、、。