★昨日、「楽しい住民自治研究会」という組織から案内がありまして、２５人の市議会議員と津山市区の県会議員さんらに案内したとかで、参加をしてみました。タイトルとして「案内文」に書かれていましたのは、「新しく始まる津山市議会・何に取り組む？何を変える？―議員と市民で話し合おう―」と書かれていましたが、参加していた議員は、政岡哲議員、小原県議も参加していました。全体では、３０人弱でしょうか、何に取り組む？、は、三人がそれぞれ意見を述べて、何を変える？少し記憶があいまい、わたしにはマイクが回らなかったのかもしれませんね・・・・、どうだったのかな、。
★新しい人たちのも新しい思考かなとは思いますし、市民レベルでの市政を考えてみようという思考かもしれませんし、色々と思いながらの参加でした。参市議会の様子、会派とはなにか、から始まりまして「投票率の低下問題」が話し合われ、議員の努力、市民の努力の方向性も話し合われ、私は、主には政治の側が信頼を回復し、市民に寄り添い、議会の役割を強め、必要性を感じてもらう活動をすることも大事ではないか」という意味のことも述べました。
★その他、市民が意見をいえるばがほしい」とか「不登校から引きこもり、家族は大変、行政的に支援の手が伸びないかな、相談窓口が【一つ】にならないかとか、マイナンバーについての矛盾点、保健所との取引的な発行の強制」とかも話し合われ、かなり多方面、沢山の課題が市民の側からは提起されました。ごみの不当投機問題と、地域（町内会の苦情）からの声を行政が「聞いてくれない悩み」等も足されまして、いい勉強になりました。
臨時市議会の最後は、市長専決処分の案件の質問でした。
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市長専決処分された「令和５年度津山市一般補正予算（第一次）」１億５千６５０万円。食費など物価高騰に直面し、影響を受ける低所得者の子育て世帯に一人５０，０００円の給付を、国がおこなう「子育て世帯支援特別給付金旧事業」であり、内容としての「不十分さはあるものの、支給することに反対をするものではない。これが前提で「その在り方」を質問しました。
※市長に、お聞きしたい一つの問題点は、「専決処分」の在り方についてです、国から、令和５年４月１０日付で、給付金支給に関する通知が発出され、可能な限り5月末日までに支給するよう通知があり、津山市としては、早急に予算措置を行い、該当者への通知手続きや電算改修など、様々な事務処理を進め、対象者の方々へ速やかに支給できるよう、４月１４日に予算の専決処分を行ったとの説明ですが、「専決処分」でよかったのか、「本当に、本会議を開催する余裕がなかったのか」ということです。
申し上げるまでもなく「市長専決処分というのは、「むやみ、やたらとして良いものではなくて、普通地方公共団体の議会が成立しないとき、会議を開くことができないとき、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、とそのありかたは「限定されている」わけで、この点をどうは決断して専決処分「やむをえなし」とされたのか理由をお聞かせください。
支援の内容の充実を市独自に増加すべしではないか
登壇質問その②⇒続いて、専決された「事業の内容」についてですが、今回は、まったく「国の示したことだけの支給時業」となっており、財源内訳も、国庫からの「特定財源」のみで構成されていますが、何で、単独市費の持ち出しをくわえた「予算」にならなかったのでしょうか、市独自の取組としては、令和４年度３月補正予算において、「子育て世帯物価高騰対策生活応援金給付事業」として、１８歳（高校生）までの児童を養育しているすべての方（所得制限なし）に、児童１人につき１万円の給付を予定していたのですが、津山市独自の当事業は予算を令和５年度に繰り越し、現在支給の準備をしていると聞いていますが、せめて、この一万円だけでも、国の制度に合わせて支給すべきではないですか、どのように思われますか、お聞きします。
これについて、
専決登壇１への回答⇒【市長答弁】本事業は、国が対象者、支給内容等について、全国一律に統一し、制度設計したものであり、給付金を可能な限り５月末日までに支給するよう通知があったものです。本市としても、その事業を早急に実施し、物価高騰の影響を受ける低所得者の子育て世帯の方々を１日でも早く支援するため、電算改修や通知書発送などの事務処理に要する期間などを総合的に勘案した結果、４月１４日に補正予算（第1次）の専決処分を行ったものでございます。
専決登壇２への回答⇒【こども保健部長答弁】「子育て世帯物価高騰対策生活応援金給付事業」は、本市独自の取組によるもので、国が行う、低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」とは、対象者や申請書類も異なるため、別々に事務を進める必要があります。また、国の事業においては、児童扶養手当受給者など申請不要な方については、可能な限り５月末までに支給するよう通知も発出されているため、優先的に準備を進めているところです市事業につきましても、６月中には支給できるよう準備を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
という答弁でした、再質問などまた、紹介しますね。
