★寒くなりました、空きが深まったといえばそうですが、台風２１号が去ってから、急にひえはじめました、今朝も、寒い朝ですね、、、曇り気味の空です、晴れるという霧などの曇りではなくて、雨を呼ぶような曇り空、寒いから、雨にはならないのかも。。昨日は、１０時頃からは、晴れて太陽が顔を覗かしましたが、空気が冷たい、足元が冷えましたね、、、１１月に入って、もう、５日です、無茶苦茶に早く時が流れていきますね…あと、１か月と少々で新しい年になってしまいますね・・・
１１月１５日が資源循環施設組合議会ですから
★議案があるのかどうかもわかりませんが、議案はまだ送られてきませんが、資源循環施設組合の１１月本会議が召集されます、日程が連絡されたという段階です。前年度「決算」があるのかなとは思いますが、どうでしょうかね、いずれにしましても、質問の準備です、何にも無しで「本会議を迎える」ということにはなりませんから・・
★過去の悪しき遺産、前々市長・桑山さんが管理者となって、選挙直前に、「市長選挙が終わってから購入すべき」と再際にわたって、当時の議会でも問題とし、世の常識からみても、だれが見ても「普通の状態」なら、選挙後に、選ばれた市長が「土地購入の最終結論を出すべき」でしたが、桑山さんは、選挙１週間前に登記を済ませてしまいました、結果として、津山市政では「珍し１期のみで２期目を目指した選挙で落選」という憂き目にあったわけですが、
★次を引き継いだ、宮地市長は、苦渋の選択、「購入された最終処分場建設予定地」でしたから、【別の場所を購入してつくる」という「まったく無駄になる税金」の使用はできないと、「やむをえないという立場」で、桑山管理者が購入した、現在の土地、領家に建設するということになったわけです。
★しかも、無茶苦茶に高く購入した桑山管理者・・・・当時「裏金問題の流れ」もうわさされ、議会でも取り開けましたが、結局は、「うやむや」のままで終わってしまいました。お金と政治の問題は、どうしても、最後は「すっきりとした結論」がないままに終わるというのが「政治の世界」ですよね‥‥ここに、政治不信の塊があると思います、今で見一緒です。
★昨年、かなり論議しましたが、この高すぎる土地代金の支払いが、今でも続いているということですから、困ったことです、そろそろ、建設時の「各自治体の負担金」（土地買収費も含めて・・・）の最終年度くらいになるのかもしれませんが・・
昨年の１１月議会での論議は、
★昨年の組合議会で指摘した課題、⇒当時の市長は、公募条件の何倍もの土地購入し、裁判所鑑定の何倍もの価格で、土地を購入するなど、「負の遺産として現在も市町負担金として、当然のごとく支払っている」わけですが、裁判の判決というのは、大きな目安であり、けじめではありますが、政治の世界の出来事は、単に「司法の世界」だけでは、判断できない、決められないこともあると思いますが、負の遺産としての課題をどう思われますか。
答弁③⇒裁判所の採用した鑑定士の鑑定結果によれば、本件土地の平成２２年１月１４日時点における適正な価格は、７７４６万１６５０円で、これは、本件土地売買契約の代金額やその基礎となった鑑定評価額と比べてかなりの低額でした。しかし、この金額の相違の主な原因は、鑑定において、本件土地が宅地見込地とされず、その最有効使用が現況のままでの山林等としての存置であると判定されたことによるものであり、そもそもの前提が異なっていますので、これらの金額を単純に比較して、本件土地売買契約の代金額が不当に高額であるということはできないものというべきであるとされています。
★また、土地を宅地見込地として評価すべき否かについては、不動産鑑定士としての判断、評価によるところであって、鑑定評価がごみ処理場の建設用地として取得する予定の土地についての鑑定評価であったことからすると本件土地を宅地見込地とし、その最有効使用を本件土地一体としてのごみ処理センター、公共団地等の開発素地と判定したことが、明らかに誤りであったということはできないとされています。以上の諸事情を総合的に考慮すれば、本件土地売買契約は違法なものではなく、私法上も無効であるということはできないとされていますので、平成２７年１月９日に確定しました平成２１年（行ウ）第２２号 金員支出差止等請求事件を基に負担をしております。
★写真は、昨年の資源循環施設組合議会での、登壇の質問と再質問席からの再質問の様子です、議員は８人、傍聴者なし、という議会の様子です。
★こんなやり取り、ごく一部ですが、高すぎる、広すぎる、土地購入が大きな「負の遺産」として今日に引き継がれているということですから、これを「みとめる」ということにはいかないということです。
過去の「苦い経験の政治」はごめんしたいです
★国政に関しても、お金と政治の動き・・・・政治の底を流れる「変な空気」は、いずこもおんなじということでしょうかね‥‥選挙の結果、国政がどう動くのか、少しは様子が見えてきましたが、失礼ながら、過去の政権与党のありよう、政党の名まえが変わってはいますが、いわゆる「社民党系列」とでも言いますか、元社会党も含めて、民主党も、「政権の座」についています、・・・しかし、政治が「国民の期待する方向」には向かなかった、自民党が「できなかった悪政・コメの輸入自由化や消費税の導入」などを「やった」苦い経験があります。政権に就くこと、自分の思いを政治に乗せることはしました、権力の座もつかみました・・・しかし、政治は、かわらない・・・そんなことにならないようにしてほしい・・・・いろんな政党の組み合わせは、経験ずみの日本です、ただ一つ、経験のないのが、日本共産党を加えた「政権」が未経験です、今回、思い切って、日本共産党を排除ではなくて、加えて、「野党連合」を作ってみたら、新しい政治の道・世界が開かれるとおもいますが・・・むりなんでしょうね・・・こんなことを思う日々です。
野田さんが総理の時にできた消費税ではなかったかな？
★２０１１年（平成２３年）８月３０日、菅第二次改造内閣が内閣総辞職し、野田佳彦氏が内閣総理大臣に指名され、同年９月２日に正式に野田内閣が発足した。鳩山由紀夫内閣、菅内閣に次ぐ第３代目の民主党内閣である。就任直後、内閣の基本方針が閣議決定された。その中で、「必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため、社会保障・税一体改革成案を早急に具体化する」との一文が入った。
★９月１６日に野田内閣初めての政府税制調査会が開催された。所信表明では、政策の優先順位として、①震災復興、②原発事故の収束、③日本経済立て直し、④社会保障・税一体改革となっていた。最大の課題は、東日本大震災の復旧・復興の財源をどうするのかということであった。１１月１０日に民主・自民・公明税調会長取りまとめなどを経て三党合意が成立した。
★消費税の議論が始まったのは１２月からである。「政府・与党社会保障改革本部」が開催され、本部長（総理大臣）より年内を目途に、同年6月の「成案」を具体化した「素案」をとりまとめるなど以下の指示が行われた。
★この総理指示を踏まえ、政府税制調査会において、社会保障・税一体改革作業チームを設置することとし、消費税を中心とした税制抜本改革の具体的な姿について検討を行い、論点の整理を行うこととなった。さらに作業チームからの検討状況報告を踏まえ、政府税制調査会の全体会合において一体改革成案（税制抜本改革部分）の具体化に向けた審議が行われるとともに、これと並行して民主党の税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同会議においても関連団体からのヒアリングや上記の一体改革作業チームにおける議論の状況等を踏まえつつ、様々な分野・論点について一体改革成案の具体化、年内決着を目指して議論が精力的に行われた。
★特筆すべきは、民主党の意思決定の仕組みが大きく変化したことである。鳩山政権、菅政権と継続してきた政府税制調査会の一元化(政府と党)をやめ、与党の事前審査制を復活させた。党税制調査会長として藤井裕久氏(元財務大臣)が任命された。自民党時代の与党・内閣の二元制度の復活である。その下で、以下の様々な議論が行われた。
★多岐・多分野にわたる論点をこなしつつ、同年12月29日に開催された民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会において「税制抜本改革について（骨子）」が取りまとめられた。野田総理自ら党の合同総会に出席し、消費増税の実施時期について当初案から半年ずらすなどの妥協案を示しながら、深夜での決定(了承取り付け)となった。かくして、消費税が導入される結果を生み出したのである、というのか、マスコミから抜粋した、勝手の野田政権下の出来事です。
★野党とか、「革新」とか言うてみましても、いざ、政権の座につきますと、こうしたことに直面して、身動きが取れなくなるというのでしょう、日本をしはいする勢力・資本の力は、普通では見えませんが、計り知れない巨大な塊がありますからね…
